香川野宿者支援の会

  

　高松での貧困ビジネスは、結局は闇金になっていました。
　ボランティアを名乗る２団体のつながりが、今日確認できたので、最悪だなと思っています。

　たとえば、野宿から生活保護申請をサポートして、アパート入居も世話をしたら、当人は強く恩を感じます。そして、支給日前にお金に困ったら、頼っていきます。「十一でかまんか」と云ってもＯＫです。「１０万までなら貸すぞ」といえば、飛びつきます。生活保護の支給は７万数千円です。支給議に全額まきあげららて、常に借金を抱えている状態が続きます。アパートも生活費も押さえられている状態ですから、抜き差しならないし、訴える力もありません。何十人かの「客」を抱えているだけで、高級車も簡単に買えます。家も買えます。
　被害者は、訴える力も無いし、物証を残す知識もありません。泣きねいるどころか、引き続き犠牲になるばかりの事です。
  

　生活保護費の削減が問題視もされていますが、大勢に影響が無い様な世間一般の雰囲気が感じられ、今後の事が心配です。
　貧困の連鎖も言われていますが、その家族だけの問題の様に思われている事も、見誤っている事に気づいていない様です。
　これまでも何回か主張してきましたが、生活保護法は「飴の治安維持法」ですから、厳しくすればその効能が低下します。招来するのは、社会の不安定です。革命とまでは言いませんが、不安定で危うい社会になっていく様に思います。
  

社会保障審議会第１２回生活保護基準部会を踏まえての緊急声明
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護問題対策全国会議
6　勤労特別控除について
　報告書案（10頁）は，勤労控除，特別控除の見直しについて，「本部会として概ね異論はないとされた」と廃止方向を示唆している。
　しかし，前回部会で資料提示された，厚生労働省が全福祉事務所に実施した悉皆アンケート調査の結果によれば，「臨時的就労関連経費を補填する役割を果たしている。」との回答が169福祉事務所（17％），「臨時的就労関連経費の補填というよりも，可処分所得の増加によって就労インセンティブの促進に効果的につながっている。」との回答が497福祉事務所（51％）と，肯定的評価が約7割に達している。特に，稼働可能者に対する就労インセンティブをいかにして高めるかが検討課題とされている中，特別控除が「就労インセンティブの促進に効果的につながっている」との回答が51％もある。にもかかわらず，それを理由として廃止を結論づけようとするのは牽強付会に過ぎる。
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　生活保護基準の引き下げが大問題なので、各方面から異議が出ていて注目されていますが、『勤労控除』の廃止も重大な問題です。
　生活保護基準に満たない仕事しか手に入れられない方が沢山いて、生活保護から抜けられない現状があります。
　（企業の「非正規」「短時間」「低賃金」雇用で事業の利益確保は、あくどいが別の問題）
　仕事をしても不安定な雇用ですから、安心しては働けません。しかし、仕事をする事が社会とのつながりを持ち生活をする事にとって大切です。その様な仕事ですが、それを継続できるための制度として「勤労控除」があります。仕事に行く事によって必要となる経費の増加を賄うためです。倹約をすれば、控除分がまるまる経費では無く生活費にも回せる事も、仕事の励みになっています。
　その打ち切りは、「生活保護費に満たない様な仕事はしなくてよい」という事なのでしょうか。
　仕事は収入を得る為だけ絵はありません、毎日の生きがい・励みになるし、社会との関わりを維持して、他者からの評価も得られます。僅かの収入ですが、一生懸命に継続して仕事をされている方がいます。
　「仕事をしたら損だ」と云うような制度の改悪には反対です。
  

生活保護基準の引き下げに強く反対する会長声明
2013年01月10日
東京弁護士会　会長　斎藤　義房
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＜以下、コピーです＞

１．昨年８月１０日成立した社会保障制度改革推進法の附則２条では、「水準の適正化」を含む生活保護制度の見直しを行うと定められた。これを踏まえて、同月１７日に閣議決定された「平成２５年度予算の概算要求組替え基準について」では、「特に財政に大きな負荷となっている社会保障分野についても、これを聖域視することなく、生活保護の見直しをはじめとして、最大限の効率化を図る」こと、「自然増を含め、年金・医療等に係る経費についても、生活保護の見直しをはじめとして合理化・効率化に最大限取り組み、その結果を平成２５年度予算に反映させるなど、極力圧縮に努めることとする」との基本方針が示されている。
２０１３年度予算において、生活保護基準が切り下げられることが強く懸念される。

２．しかし、生活保護基準の切り下げには大きな問題がある。
（１）生活保護基準は憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営める水準でなければならない。
２００８年６月２６日、東京地裁判決は「基準生活費の減額が問題とされるのであれば、法の要求する生活水準を満たすかどうかという観点から、被保護者の生活実態に係る調査を行うことが極めて強く要求される」と判断している。
しかし、生活保護基準見直しの閣議決定は、憲法上保障された生活が営めるか生活水準であるか否かの検証が一切されていない。

（２）また、２０１０年４月９日付厚生労働省発表の「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」によれば、生活保護制度の捕捉率（制度を利用できる資格がある人の中で生活保護制度を利用している人の割合）は１５．３％から３２．１％であり、生活保護基準以下の生活水準でありながら、生活保護制度を利用していない者が現在生活保護制度を利用している者の３倍以上にのぼることが明らかになっている。今取り組むべき課題は、生活保護制度から漏れている多くの低所得者を救済することであり、生活保護費を「極力圧縮」することではない。
生活保護費を「極力圧縮」することは、生活保護を利用しているわずかな人の最低限の生活さえも危うくすることになる。

３．また、生活保護基準の切り下げは、生活保護利用者だけの問題ではない。
生活保護基準は、住民税の非課税基準、国民健康保険料の減免基準、介護保険の利用料・保険料の減免基準、就学援助金の利用基準、日本司法支援センターの民事法律扶助の援助基準など生活の中の多様な分野の施策に関連している。
さらに、生活保護基準は最低賃金の指標にもなっているので、これが引き下げられると最低賃金の指標も下がることになり、今でさえ生活することが困難な最低賃金がいっそう引き下げられることにもつながる。

４．生活保護利用者が急増し過去最高となったことは、非正規利労働者の増加による雇用の不安定化と雇用保険の脆弱さ、年金制度が脆弱である中で高齢化社会を迎え、低年金者・無年金者が増大したことが原因である。
雇用の不安定化や、雇用保険・年金などの社会保障制度が脆弱なもとでは、生活保護利用者が増えるのは当然である。むしろ、生活保護こそが国民の命と生活を支えているとさえ言えるのである。
貧困と格差が拡大している今日であるからこそ、生活保護が積極的に活用されなければならない。
生活を支える重要な制度である生活保護制度の検討を行う場合には、専門家の知見や生活保護利用者の声を反映させるなど慎重に行うべきである。

以上の理由により、当会は今年度の予算編成において生活保護基準を引き下げることに強く反対するものである。  

　政府自民党の生活保護法改悪よりも、なお深刻な事態が予想されるのは『デフレ脱却』として打ち出される経済政策です。
　土建事業と規制緩和で、非正規の短期の仕事の増大は、その後の解雇でホームレスになる事が予定されている労働者を大量に生み出さずにはおかないと思うのです。小泉政権の規制緩和が、非正規の「派遣」雇用による企業の賃金抑制と、解雇後の叩き出しによって、沢山の若年層のホームレスを生み出しました。今なおその影響は続いており、３０代４０代の非正規労働者の路上への転落が続いています。今後一時期、それらの人も含めて、雇用が一時的に確保されても、その後には大量の失業者が、路上に吐き出される事は、当然予想されます。
　法人税の引き下げや規制の緩和は、大企業の富の蓄積には役に立つかもしれないのですが、下請けで非正規に低賃金で雇用される労働者の犠牲の上に成り立っている限り、その先のホームレス増大が一つの結果になります。「経済が」と云う時、国内消費の増大が重要だとは認識されていますが、安定的な雇用が社会全体で保障されていなければ、中間層の縮小と貧困層の拡大で消費は拡大しません。
　生活保護費を切り下げても、それ以上の生活保護受給者の拡大があれば、総額は更に膨らむと思います。
　繰り返しにもなりますが、大企業が利益確保の為に労賃引き下げに非正規労働を利用する限り、消費によって回復する国内経済には、悪い影響しか出ません。資本の近視眼的な利益優先の追及は、資本主義の必然であるかもしれませんが、結果は貧困層の増大です。
　「経済学」とやらを学んだ事も無い者にも解る事が、大企業資本家とその代弁者の政府自民党には解らないのは、目先の懐に入って来る自分の利益しか見ていないからではないでしょうか。
　いずれにせよ、私たちは近い将来のホームレス支援が忙しくなる事に準備しておかなければならない。

  

　今年も始まりましたが、早々に保護申請サポートです。一挙にフル回転をしている状態です。弁護士のＡさんに電話をして、今年２日には会っているにもかかわらず、お互い「おめでとうご・・・」と言い出して、言葉を飲み込みました。
　今日の午前中は、２時間ほど保護観察所での話し合いでしたし。
　そして明日は、２回目の市役所行きです。
　これでは、今年も大忙しが続く事、確実です。


相談室の入り口の写真です。  

ＮＰＯ法人香川野宿者支援の会に年賀のお言葉をいただきました、皆様へ。

お気持ち、本当にありがとうございます。
しかし、年賀状をお返しするのは省略させていただきます。
１枚５０円でも、纏まると会計の負担になるので、辛いです。
また、今年は生活保護の改悪の年ですから、めでたさも半減いたします。
憲法改悪が自民党によって進むなどの事があれば、歴史に残る最悪の年にもなりますから、油断大敵ですよ。

なにはともあれ、今年も皆と共に、怯まず前に進めればと思っています。
今年も、宜しくお願い申し上げます。

＜オンボロロシナンテ号も、東へ西へと活躍します＞
  

新たな年が始まりました。
おめでとうございます。
の、挨拶も正しくはないかもしれません。生活保護法の改悪が危惧されますので。

年末に大阪の状況はみてきました。

これは西成（釜ヶ崎）の三角公園で行われている越冬越年闘争の写真です。
雨が降っていて、開始まで時間があるので、寒そうですが。

大阪での野宿生活者（ホームレス）の状態は、高松以上に大変な様に思いました。
「これは！」と思う当事者の姿もありましたが、敢えて写真にする事が出来ませんでした。

タダ一点、駅や地下道、百貨店の通路などでホームレス排除の警備員がいて座る込む事すらできない所がある中で、
阪神電鉄は寛容な対応か、沢山のホームレスの方がいました。
（やっぱり、阪神タイガースファンは止められないと、意を新たにしました）