香川野宿者支援の会

  

　熱帯夜が続いていますが、港の方は比較的涼しくて、蚊もいません。ベンチで寝る野宿も比較的にましです。
　若い会員が一挙に増えたことで、夜回りが少しハードになり、年寄りには体に応えます。が、多くのホームレスの方に声を書ける事が出来ました。
　しかし、常に移動する当事者の方には継続して話をする事ができません。
　急を要する方の為に、一番若いＡくんには毎日自転車でひと廻りをさせてしまっています。

　会員が増えると、仕事も増やしてしまいます。仕事が増えると、もっともっと人が必要になってきます。

　暑い夏になっています。
  

貧困ビジネスが、公的機関に食い込んでいる事を確実に知る事が出来ました。
違法行為を放置しているのは、誰なのかと問い質したいと思います。  

新宿区ホームレス生活保護裁判東京高裁判決に対する日本弁護士会・会長談話

申請窓口で、いまでも「水際作戦（追い返し）」が行われていますが、その違法行為を自ら訴える事が出来ない方が沢山います。
第三者による、生活保護行政の監査機関が必要だと思います。
今回の判決が、現場で生かされる体制が必要です。
  

　『地域別最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の給付水準を下回る「逆転」地域は十一都道府県』です。
　原因は、「生活保護のうち家賃などの住宅扶助費が増え、給付水準が上昇。一方、健康保険や雇用保険などの社会保険料の増加で手取り収入が減り、逆転拡大を招いた。」とされています。

との、多くのニュース記事が流れました。

（　生活保護費の切り下げは論外です。）

　仕事の現状をみると、最賃賃金で雇用され、しかも月間の就労時間が２００時間に届く事が無い雇用条件で働いている人たちは、ぎりぎりの生活です。何か事故（病気など）があれば、早晩ホームレスのならざるを得ない状態です。住居を失ってからの生活保護では、住宅取得扶助や家具什器代・布団代の扶助も必要になってきます。更に生活保護費を増やしてしまうことになります。
　『経営者側は、賃金を大幅に上げると経営を圧迫し、雇用縮小を招きかねないと反発する。』が、社会全体の不安定化が、経済を圧迫し、後退を招いている事に思い至らないのは、自分（達）で自分たちの首を絞めている事に気づかない、『自分の会社』だけが生き残れさえすればよいと思いこむ、経済音痴の発想です。