香川野宿者支援の会

社会保障審議会第１２回生活保護基準部会を踏まえての緊急声明
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護問題対策全国会議
6　勤労特別控除について
　報告書案（10頁）は，勤労控除，特別控除の見直しについて，「本部会として概ね異論はないとされた」と廃止方向を示唆している。
　しかし，前回部会で資料提示された，厚生労働省が全福祉事務所に実施した悉皆アンケート調査の結果によれば，「臨時的就労関連経費を補填する役割を果たしている。」との回答が169福祉事務所（17％），「臨時的就労関連経費の補填というよりも，可処分所得の増加によって就労インセンティブの促進に効果的につながっている。」との回答が497福祉事務所（51％）と，肯定的評価が約7割に達している。特に，稼働可能者に対する就労インセンティブをいかにして高めるかが検討課題とされている中，特別控除が「就労インセンティブの促進に効果的につながっている」との回答が51％もある。にもかかわらず，それを理由として廃止を結論づけようとするのは牽強付会に過ぎる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　生活保護基準の引き下げが大問題なので、各方面から異議が出ていて注目されていますが、『勤労控除』の廃止も重大な問題です。
　生活保護基準に満たない仕事しか手に入れられない方が沢山いて、生活保護から抜けられない現状があります。
　（企業の「非正規」「短時間」「低賃金」雇用で事業の利益確保は、あくどいが別の問題）
　仕事をしても不安定な雇用ですから、安心しては働けません。しかし、仕事をする事が社会とのつながりを持ち生活をする事にとって大切です。その様な仕事ですが、それを継続できるための制度として「勤労控除」があります。仕事に行く事によって必要となる経費の増加を賄うためです。倹約をすれば、控除分がまるまる経費では無く生活費にも回せる事も、仕事の励みになっています。
　その打ち切りは、「生活保護費に満たない様な仕事はしなくてよい」という事なのでしょうか。
　仕事は収入を得る為だけ絵はありません、毎日の生きがい・励みになるし、社会との関わりを維持して、他者からの評価も得られます。僅かの収入ですが、一生懸命に継続して仕事をされている方がいます。
　「仕事をしたら損だ」と云うような制度の改悪には反対です。