香川野宿者支援の会

  

　＜It is an offense against humanity＞
　稼働能力で検診命令を受けるのは、当人が「腰が痛い」とかの症状を訴えて、働ける状態で無い事を告知した場合です。
　「大丈夫」と云ってしまえば、当然の結果になります。自覚症状があり、私たちには告げていても、保護申請時に言わない方が居ます。後になってから、私たちに相談をかけてくる場合もあります。「医者には行きたくない」と云う方は、話してくれません。薬で症状を抑え続けなければならない病気が沢山ありますが、その場合でも継続して病院へ行くのを嫌う方もいます。
　「自業自得」では無いと思います。少々の病気でも、仕事は出来るとして、ケースワーカーから求職活動を要求されます。それが嫌で、２００使い血圧を薬で抑えながら清掃の仕事をしている方が居ます。「命と引き換えにするな」と忠告するのですが、「ケースワーカーに嫌みを言われるよりましだ」と云います。このケースワーカーが、人道にもとる罪で罰せられないのが不思議です。

　また、内科や外科関連の病気ならば、当人が自覚症状を訴える事が出来ますが、しかし精神疾患や障がい、社会生活に適応できない状態は、よほど酷くなければ、「仕事しろ」が続きます。元ホームレスの方には、精神疾患を持っている方が多く見受けられますが、心療内科の診察まで指導するのは大変です。

　しかし、現状のケースワーカーでは、当人に寄り添っての考えがありませんから、到底サポートできる能力は無いと思っています。この矛盾が生活保護受給者に重く圧し掛かっています。
　  

　「仕事が出来る身体的な能力があるにもかかわらず、仕事に就かないものは、生活保護を打ち切る」という、改定の本命ですが、その稼働能力の判断に疑問があります。
　これまで多くの保護申請やその後の生活のサポートに関わってきましたが、世間の常識を逸脱していると思える事例に沢山遭遇しています。
　
　生活保護の申請時に、保護課の相談員が「働けるか」と尋ねます。「腰が痛くて、力仕事は出来ないです」と答えると、検診命令が出されます。仕事が出来るか出来ないかを医者が診察して判断するのです。結果、「座って３時間ほどの事務作業は可能」との診断が下されます。ケースワーカーは、出来る仕事を探せと命令します。
　（わたしは、治療が先だと思うのですが）
　さて、「座って３時間ほどの事務作業」と云う仕事はあるでしょうか。また、土方仕事しかしたことの無い高齢者に、事務作業が出来るでしょうか。しかし、仕事が出来ると診断されたのだから、仕事に就けとその後は云われ続けます。
　過酷な労働で体を壊した状態にあるにもかかわらず、治療を優先するように指導するのではなく、仕事を探せといいます。「仕事が見つからない」と云えば、「真剣に探していない。サボっている」とされ、「指導に従わないので、生活保護を打ち切るぞ」と脅されます。何度も何度も攻め立てられると、当人は精神的に参ってしまいます。そこを見定めて、「生活保護を辞退しなさい」と云って来ます。行政の側が打ち切ったのでは無く、当人が辞退した形での保護の終了にします。この事例の当事者の実名を挙げる事が出来る事例を、複数知っています。
　（再び路上に落ちた方を、再び保護につないでもいます。）
　この卑怯極まりない実態がある生活保護行政現状を、まず第一に知って欲しいと思います。

　「仕事に就け」が、当人の自立を促すのではなく、保護の辞退届を書かせる為の道具になっている実態に、新たに法を改定しなくても大丈夫だろうと、突っ込みを入れたくなります。

　稼働能力の判定に、バカな医者が利用されている処から始まる、世間の常識では想像のつかない悲劇があります。
　  

　生活保護法の改定内容についての話の前に、今回の改定の意図が「予算の縮小」である事が最大の問題点です。
　最低限の生活を国が保証する事は憲法の定めですが、それを実現するための法律としての「生活保護法」を、予算枠を基準に縮小してもよいのでしょうか。現在でも、厚生省の定める最低生活費を下回る生活を余儀なくされているにもかかわらず、生活保護を受けれない世帯が沢山ある事も統計で明らかです。生活保護の要件を満たしながら、保護申請を窓口で追い返されている人も沢山います。現在の「生活保護２００万人」は、生活保護の窓口が沢山の相談者を追い返した結果ですから、本当は更に沢山の予算を必要としています。
　勿論、無尽蔵な予算は湧き出てきません。
　生活保護を必要とする費ちが生まれてくる現状の改革が無ければ、問題は解決しません。最大の要因は、非正規使い捨ての雇用を利用している企業の問題です。原因と結果を考えて、原因に手を付けない事には、問題の解決にはなりません。

　もし、予算の為に生活保護受給者を減らすとすれば、生活の当てが無い人が更に増えて、スラム街の形成もあり得るのではないでしょうか。路上にホームレスがあふれ出すのではないでしょうか。これが、生活保護法は「飴の治安維持法」と云われる所以です。この点も忘れてはならないと思います。
　安定的な社会をどの様に作り維持していくかの観点を持ち、雇用や貧困対策の全体図の中で、本当に適正であると云える制度作りをしけれならないと思います。

　大阪の提言から端を発した今回の、予算縮小の為の改定検討に、反社会的な要素があるので、私は反対です。  

　生活保護の支給に期限を設けようとする検討作業が厚生労働省で進んでいます。
　「稼働能力」がありながら就職しない場合は、生活保護を打ち切ると云うものです。

　＜問題点＞

　①　「稼働能力」の認定を、現在の検診命令方法で良しとするのか
　②　求職活動をしても、仕事が無い現状は不問にして良いのか
　③　非正規短時間の仕事しか無く、生活保護基準以下の月額賃金の仕事しか手に入ら無かった場合は
　④　「指導」の名のもとに、当事者の人格を傷つける発言を繰り返すケースワーカの存在は
　⑤　生活保護を打ち切って、ホームレスを作る事を「法」の名のもとに実行するのか
　⑥　再びホームレスになった場合の救済は
　⑦
　⑧

＜続く＞このページは記事を完成まで書きたしていきます。  

大阪でホームレス襲撃相次ぐ　同一集団か、けが人も
　大阪市西成区津守１丁目の公園で今年３月ごろから計３０～４０回、数人から約２０人の若者のグループが石やれんがを投げつけたり、ロケット花火を打ち込んだりして野宿しているホームレスを襲撃し、少なくとも１人がけがをしていたことが２５日、分かった。　同一グループの犯行とみられ、支援団体は「これだけ集中的な襲撃は珍しく悪質だ」と指摘。一部の被害者から申告を受けた西成署も警戒を強めている。
　公園は日雇い労働者が多く集まる同区の「あいりん地区」から約１・５キロ離れ、約３０人のホームレスが生活している。
2011/09/25 15:28 【共同通信】
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　襲われるホームレスも、襲う若者も、この社会では苦しく弱い存在で、誰からも護られていないのです。
　何時の世も差別は、弱い物をいたぶる事です。ホームレス（野宿生活者）は、暴力に対して、法律を利用する事で身を守る事も、物理的な力で対抗する事もで来ません。差別する側は、その事で余計にエスカレートしていきます。
　差別の実行者は、しかし彼らとてこの世の中の差別から無縁ではないのです。うっ屈した気持ちを持っているからこそ、自分から見たら「弱い」と思える者に差別をするのです。
　情けなく、悲しい事件です。

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＜補足＞
　『男性は、グループについて「体つきなどから中学生くらいの少年に見えた」と話しており』と、毎日新聞。
　
　数年前には香川県でも小学生が石を投げた事件がありました。
  

　数年で入れ替わる生活保護行政の担当者について

　このボランティアを始めて、様々な「公務員」を見る事になっています。
　最初は生活保護課の公務員しか知りませんでしたので、公務員とはこんなものなんだろうと思いましたが、私の行動範囲が広がって、他の公務員も見る事になりました。警察官、裁判所の判事や事務官、検察官、刑務所の職員、職安の嘱託職員、保護観察所の監察官でも、職種の違いや個人差はありながらも、専門職としての業務の遂行能力は安定的です。特に驚いているのは、これまで接する事の無かった、保護観察所の保護管の統一感には、驚いています。職安の嘱託職員も、「何時まで契約が継続するか判らない身分ですから」と云いながらも、しっかりとした仕事をしている印象が強くあります。
　生活保護課の職員以外の公務員に驚いているのは、生活保護課で８年ほど見てきた姿が、公務員の姿だと思っていたからかもしれません。
　市役所の内部でどの様な定めがあるのかは知りませんが、短期間で職員がそっくり入れ替わる状態で、課全体の質や、個々の職員の専門性は獲得できるのでしょうか。出来ていないから、生硬な業務態度で市民に対応している状態が続いていると云えます。強権、剛圧な態度で初心者が、自分の親ほどの年齢の市民に対応しています。生活保護の申請に同行していただいている弁護士のAさんも、「無礼にも程がある」と怒っています。自分の権利を主張する力の無い生活保護申請者にとっては、屈辱以外の何者でまありません。単独で保護申請に行った方からの数多くの話で、人を人と思わない発言にくじけてしまった事を何度も何度も聞かされています。

　市役所は、市民の為の行政サービスをする、専門職によって運営される役所になってほしいものです。
　私には、制度に対する批判のありますが、それはそれです。現状では、現場実態への苦情の方が深刻だと云えます。
　  

ケースワーカー　金沢パンク状態　生活保護　３０００世帯突破
＜中日新聞＞2011年9月17日
国の基準超える担当数
　金沢市の生活保護受給件数が本年度、三千世帯を初めて突破した。失業した現役世代を含む「その他世帯」の急増が特徴で、就労や自立支援に重要な役割を担うケースワーカーの負担が増大。一人当たりの担当件数は国が定めた八十を上回る九十九世帯に達し、社会保障の専門家からは「きめ細かな支援ができるのか」と懸念の声が上がる。（押川恵理子）
　市内では七月末現在、三千九十六世帯が受給。千四百三十四世帯で約半数を占める「高齢者世帯」が前年同月比五十増なのに対し、「その他世帯」は三百八世帯で同九十八増と、最も件数が伸びた。
　石川県によると、ケースワーカーの担当件数が国の標準を超えている県内自治体は金沢市のみ。一人当たりの担当世帯は二〇〇八年度が九十三、〇九年度は九十九、一〇年度は百と超過状態が続いている。一〇、一一年度にケースワーカーを二人ずつ増員したが、保護世帯の増加に追いつかない状況だ。
　生活保護の相談は〇八年のリーマン・ショック以降、急増。新規の申請者は面談して収入や健康状態、生活環境などを確認し、保護の程度を決定。継続の受給世帯に対しては年二～十二回以上の定期訪問を実施する。
　多重債務や病気などさまざまな問題を抱える受給者も多く、市の担当者は「支援が困難なケースも増えており、職員は年々多忙になっている」と明かす。
　支援には医療や年金、介護、労働などの知識も求められ、市は「ケースワーカーの業務習得には時間がかかる。新人にはベテランが約半年間付き添って指導や精神面のケアを行い、何とか対応している」と説明する。
　ただ、生活保護に詳しい金沢大大学院の横山寿一教授（社会保障論）は「きめ細かく支援するには八十世帯でも厳しい。自立や生活維持に向け、専門職として関係機関をつないで支援する仕組みになっていない」と制度自体の課題を指摘する。
　生活保護制度の改革に関しては国と地方が五月から協議。就労支援の強化や医療費の一部自己負担導入などを検討しているが、足並みがそろわず、八月に出す予定だった結論はずれ込んでいる。
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　担当件数の超過は、生活保護行政の現場の大きな問題です。古くから云われてきていますが、その改善はなされようとしてきませんでした。
　しかしそれだけではなく、短期間しか課に在籍しないケースワーカーでは、初心者ばかりで効率も質も低いレベルのままです。専門家がいない職場としか言えません。
　結局は、行政サービスを受ける市民に犠牲が覆いかぶさります。  

『出所者：生活保護「申請地」で　「刑務所所在地」から改正

　刑務所などの出所者に対して生活保護を実施する自治体について「刑務所の所在地」と定めた通知を、厚生労働省が約５０年ぶりに改正し、出所者が申請した自治体が責任を負う方針に転換したことが分かった。国が障害や高齢のため自立困難な出所者への福祉的支援を始める中、刑務所のある自治体から負担増を懸念する声が上がったり、刑務所の周辺自治体で出所者の申請が断られたりするトラブルも相次いでいた。

　厚労省は今年４月１日付で通知の「刑務所の所在地」の規定を削除した。生活保護法では「居住地がないか明らかでない要保護者は現在地（所在する場所）を所管する福祉事務所が実施責任を負う」と定めている。１９６３年４月の旧厚生省社会局長通知では刑務所または少年院から釈放・仮釈放された者について「帰住地がないか、または明らかでない場合は、当該刑務所または少年院の所在地を現在地とみなす」と規定、帰る先のない出所者は刑務所所在地の自治体が生活保護を実施すると解釈されていた。

　厚労省と法務省は０９年度から障害や高齢の出所者の受け入れ先を調整し、福祉サービスにつなぐ地域生活定着支援事業を開始。これを機に生活保護の実施責任について自治体からの照会が増えた。出所から半年たって刑務所所在地に保護を申請するケースなどに対し、所在地自治体から苦情もあったという。

　また、国内最大規模の府中刑務所がある東京都府中市などが０９年１１月、実施責任や費用負担が所在地自治体に集中しないよう求める要望書を、国に提出するなどの動きもあった。【牧野宏美】

毎日新聞　2011年9月15日　2時35分』
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　ホームレス（野宿生活者）の方は、各地から流れてきます。市役所はまず、「帰れ」を強要します。帰れなくて、高松に流れてきたのですから、高松で「自立」した生活を始め、帰れるものなら帰る事が出来る条件づくりをしてから、帰るべきです。
　（人が何処で住むかは、その人が決める権利を持っていますから、その点でも「帰れ」は人権侵害です。）  

私は、９月から更生者の指導をしてます。最初は、言う事聞いてくれず車上生活が長かったので一般の指導を聞いてくれません。
しかし、今は、心が伝わったのか、少しずつ言う事も聞いてくれて今は、笑顔でありがとうといってくれます。
時には、嫌になることもありましたが、今は、更生者の為に全力を尽くして頑張ります。
  

　私が、貧困ビジネスをしていると云う様々な噂話が流布されています。
　一番笑ったのは、保護申請を市役所に連れて云ったら、市役所が私にお金をくれると云う事です。
　私が不動産屋とグルになってと云う話もありますが、何時も利用している不動産屋の私の担当は営業職で、お金をいじる事が出来ないポジションです。会社組織の中で、誤魔化し様はありません。
　これを、CWで信じている者が居る事には、呆れかえりました。ならば、正義を貫く為に、私が市役所を訪れても、追い返すべきでしょう。
　勿論。当事者から礼金を取っていると云う話もありますが、取られた人がいないので、最も解り易いデマですが。もし仮に、一人から５万円を取るとすれば、最近は毎月３人から５人のサポートをしていますので、私にとっては大儲けです。遊んで暮らせます。継続して毎月１万円を取り上げているとすれば、家と高級車が買えます。ブログで新車の走行距離が５５５、５キロメートルと自慢が出来ます。
　込み入った手段を講じる事で、選挙の票を集めて政党に売りに行くと云うのがあります。１票が５０００円から１００００円で売れる様です。何１０万かは容易く稼げそうな話です。この話では、実際に警察が聞き込みに動きました。「今だから言えるのだが」と、警察の聞き込みに来られた方から、打ち明けられました。警察と親しくて、私に敵意を持っていて、込み入った絵をかけるとすれば、実際に貧困ビジネスに手を染めている者の仕業だろうと思っています。勿論、私は選挙違反で捕まったりはしていません。

いずれにせよ、生活保護受給者を利用する貧困ビジネスは、この小さな町の高松でも、様々にいます。市役所と警察が連携して、本気で撲滅しなければならない事です。が、警察や市役所に取り入ってもいますので、難しいだろうと思います。