香川野宿者支援の会

  

　政府自民党の生活保護法改悪よりも、なお深刻な事態が予想されるのは『デフレ脱却』として打ち出される経済政策です。
　土建事業と規制緩和で、非正規の短期の仕事の増大は、その後の解雇でホームレスになる事が予定されている労働者を大量に生み出さずにはおかないと思うのです。小泉政権の規制緩和が、非正規の「派遣」雇用による企業の賃金抑制と、解雇後の叩き出しによって、沢山の若年層のホームレスを生み出しました。今なおその影響は続いており、３０代４０代の非正規労働者の路上への転落が続いています。今後一時期、それらの人も含めて、雇用が一時的に確保されても、その後には大量の失業者が、路上に吐き出される事は、当然予想されます。
　法人税の引き下げや規制の緩和は、大企業の富の蓄積には役に立つかもしれないのですが、下請けで非正規に低賃金で雇用される労働者の犠牲の上に成り立っている限り、その先のホームレス増大が一つの結果になります。「経済が」と云う時、国内消費の増大が重要だとは認識されていますが、安定的な雇用が社会全体で保障されていなければ、中間層の縮小と貧困層の拡大で消費は拡大しません。
　生活保護費を切り下げても、それ以上の生活保護受給者の拡大があれば、総額は更に膨らむと思います。
　繰り返しにもなりますが、大企業が利益確保の為に労賃引き下げに非正規労働を利用する限り、消費によって回復する国内経済には、悪い影響しか出ません。資本の近視眼的な利益優先の追及は、資本主義の必然であるかもしれませんが、結果は貧困層の増大です。
　「経済学」とやらを学んだ事も無い者にも解る事が、大企業資本家とその代弁者の政府自民党には解らないのは、目先の懐に入って来る自分の利益しか見ていないからではないでしょうか。
　いずれにせよ、私たちは近い将来のホームレス支援が忙しくなる事に準備しておかなければならない。