香川野宿者支援の会

  

　生活保護法の改悪の為に、芸能人を人柱にするというビックリするような手法で世論操作を行う自民党には、憲法２５条や人権意識の欠如があからさまです。捕捉率が３０％程度の生活保護ですから、現在の３倍の生活保護受給者になるまでは、生活保護法が基本の目的を達成していません。生活保護申請の門戸を狭くするなどはもってのほかです。  

社説 生活保護制度　見直し論議は多角的に
05月23日（水）
　生活保護の受給者が２１０万人に迫る勢いだ。政府、民主党は生活困窮者への支援策とともに、制度の見直しを検討している。最後の手段に頼るほかない人の増加にどう対応していくか、多角的な議論が必要だ。
　２月時点で２０９万７４０１人に上った。昨年７月から過去最多の更新が続いている。高齢者のほか、失業などを理由とした現役世代の増加が目立つ。長野県内は全国的に見て受給者の割合が低いものの、傾向は変わらない。
　政府による見直し論議は、受給者の自立支援拡大と不正受給への対策強化が柱だ。
　自立を後押しすることに異論はない。現役世代の受給は、２００８年のリーマン・ショック以降に急増した。働ける人には、生活保護に頼らないで暮らしていけるよう支援を強める必要がある。
　政府は、受給者が働いて得た収入の一部に当たる額を積み立てておき、自立後に使えるようにする制度を検討している。
　雇用を確保することが前提になる。ＮＰＯとの連携を強めるなど受け皿を整えていく手だても併せて議論しなくてはならない。車を持っていると基本的に受給できないといった条件についても、見直していく余地がある。自立支援に当たるケースワーカーの十分な配置も鍵になる。
　不正受給を防ぐのは当然だ。医療費が全額公費で賄われる仕組みを悪用し、転売目的で向精神薬を入手するといった例がある。厚生労働省によると、１０年度は過去最多の１２８億円だった。制度への不信感を広げないよう適切に対応しなくてはならない。
　一方で、生活保護制度だけを見直して済む問題ではない。
　保護は受けていないものの、生活に困っている人がいる。できるだけ早く相談し、就労支援などを受けられるようにすることが大事だ。ぎりぎりまで追い詰められてからでは解決が難しくなる。
　生活苦が広がる背景には、非正規雇用や低賃金の問題もある。引きこもりやニートといった問題も見過ごせない。雇用の安定化、若者への支援など、向き合わなければならない課題は多い。当座の対策とは別に、長期的な視点で取り組んでいく必要がある。
　厚労省は支給額の妥当性も検討している。同省の試算では、２５年度の保護費は本年度の４割増の５兆２千億円になる。生存権を支える制度だ。財政が厳しいからといって、水準を引き下げて生活苦を広げることがあってはならない。

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　制度の利用を狭めるより、雇用対策などがなされなければ、増加に歯止めがかからないという、常識的な意見が多くありますが、「法改正」に反映されるのだろうかと危惧します。
  

サチーナニュース＜http://searchina.ne.jp/＞
雑学】貧困ビジネス！とは何ですか？
【コラム】 2012/05/17(木) 10:55
　　生活保護日をパチンコなどに使っている方がいるようです。
　　生活保護の理念とは、「最低限の生活を営めない人に対し、社会全体で支えあう！」 これがこの制度の本質となっています。
　　貧困ビジネスとは
　　「低所得者」や「生活保護」などを受けている社会的弱者から、お金をむしり取るビジネスをいいます。
　　例えばのお話です。
　　家を借りてくれない大家さんが悩んでいました。
　　大屋：「どうしよう・・・　空室率が上がってしまい不況の影響をモロに受けてしまったよ。 何か良い手はないだろうか⊂(´θ｀)⊃　アッ！！良い方法を思いついたぞ(;´Д｀)　」
　　大家さんは一人のホームレスに声をかけるのです。
　　大屋：「雨や風を凌ぐ家に住みたくありませんか？　あたしが何とかしますよ～」
　　と話を持ちかけ、ホームレスの人に生活保護の申請をさせるのでした。そして、役所が支払ったお金を家賃にあてて、大家さんは家を貸すことになりました。（もちろん、本来の家賃の3割り増しで（ＴＴ））
　　生活保護費は定期的に支払われますので、大屋さんは安定した収入を得る事ができたとさρ(..、)ヾ(゜-^*)
　　一部の人材派遣業者も貧困ビジネスといえるようです。
　　江戸時代のような、生かさず殺さずの時代になっている昨今。働いても働いても生活は楽になりません。
　　何故ならば、労働者があふれているため、安い賃金で働かせる事ができるためです。このように生活が困窮している人からお金や時間を搾取する仕組みを、貧困ビジネスと呼ばれています。
【追記】　
　　社会的なつながりが希薄化している中、誰にも頼る事ができない孤立した環境に付け込み、利己的な考えで搾取する側面が見え隠れしています。
　　孤立化させない社会の仕組みづくりが大切だと思いました。（情報提供：安田雑学　編集担当：水野陽子）
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　貧しい者を食い物にする事は、人として最低です。
　高松でも、跋扈しています。
　不動産屋をしながら、無届の派遣業をすると、２倍美味しいのだろうな。
　叩き潰す方法が見つかりません。
　高松税務署も放置なのかな。知らないのかな。  

社説:生活困窮者　包括的対策で孤立救え
毎日新聞　2012年05月14日　

　生活保護の受給者が２００万人を超え、費用も４兆円に迫ろうとしている。生活困窮に加えて社会的孤立が増えているのが最近の特徴だ。「家族以外と交流がない」人が日本は１５％で経済協力開発機構加盟国の中で最も多い。オランダ（２％）、米国（３％）と比べても際立っている。国と地方、官と民の総力を挙げた包括的な取り組みが必要だ。
　生活保護率の高い大阪市は不正受給に厳しく対処し、自民党は給付水準を１０％下げる案を公表した。たしかに生活保護費の約半分を占める医療扶助の適正化のために電子レセプトや複数の医療機関でチェックするセカンドオピニオンの徹底などが必要だろう。ただ、わが国の受給率は諸外国に比べて低く、むしろ必要な人が受給できていないという現実の方が問題だ。保護費抑制のために入り口を厳しく狭めるだけでは本質的な解決にはならないだろう。
　生活保護はいったん受給者になるとなかなか抜け出せない。生活保護を受けながら働き、一定額の預貯金をすることを認めて受給者の就労意欲を高める案も検討されている。それだけでなく、雇用や社会参加の機会を増やし、きめ細かい相談支援で雇用へつなげることが肝要だ。福祉事務所のケースワーカーたちは受給者の急増に手が回らず疲弊し切っている。民生委員や各地の社会福祉協議会をもっと活用してはどうか。ホームレス支援や生活困窮者の救済に実績のあるＮＰＯにも協力を求め、民間ならではのノウハウや人的資源を生かすべきである。
　生活保護率は大阪や北海道が突出するなど地域によって大きなばらつきがある。市町村の権限を強めて独自に積極的な対策を取れるようにすることも必要だ。都市部では単身の生活困窮者の住居の確保が急務となっている。一方で空き家や集合住宅の空室は増えており、居住政策の改善の余地は大きい。また、多重債務に陥っている人のため、福岡県の生活協同組合などは「生活再生相談」や家計管理など生活指導を組み込んだ独自の融資事業で成果を上げている。貸付制度を使って居住の確保を進めることができれば困窮者の救済は広がるだろう。
　生活困窮に陥らない事前の対策も忘れてはならない。生活保護の家庭の子どもは進学率が低く中退者も多い。学習支援や学費の援助などを充実させ、貧困の連鎖を断ち切らないといけない。最近は発達障害の学生の就職難も問題になっている。学習能力は高いが対人関係が苦手なため面接試験で軒並み落ちてしまうケースが多い。ひきこもり、ニートなどの対策と併せ、省庁間の壁や官民の垣根を越えた取り組みが今こそ求められる。

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　常識的な発言ですが、これにすら保護行政は到底届きそうにない。
　
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生活保護　申請者に誓約書強要「違法」

「心を圧迫」京都府が特別監査

　京都府宇治市の生活支援課のケースワーカーが生活保護の申請者に対して法的根拠のない誓約書を強要していた問題が広がりをみせている。
　生活保護を受給している世帯からも誓約書を取っていたことが判明。市は「組織的な関与はない」としているが、誓約書を取っていたケースワーカーは計１９人に上り、府は市に対して特別監査に乗り出した。
　「異性と同居しない」「生活保護費削減のため、（男性側に）子どもの養育費を請求することを誓う」。生活保護の申請に訪れた女性が３月１日、市役所の相談室で男性ケースワーカーから示された〈誓約書〉。６５歳未満や母子世帯などに分けて、数多い制限が書き込まれ、職員が守られていないと判断した場合には保護を廃止し、異議は申し立てないなどとされていた。
　女性は約４時間にわたって説明を受けた後、署名・押印を求められた。後日、女性が別の職員に話したことから、問題が発覚した。
　そこで、市は全ケースワーカー（２４人）に聞き取り調査を実施。新たに２人が申請者に対して、別の誓約書を取っていたことがわかった。３人は「不正受給を防ぎたかった」「制度について知ってもらいたかった」と理由を説明したという。
　生活保護の申請権を侵害している恐れがあると判断した市は、誓約書を取った６世帯を訪問するなどして誓約書に効力のないことを告げ、「不適切だった」と謝罪。市民団体などの抗議に対し、市は「誓約書を求めた職員が誤った認識を持ち、管理も不十分だった」として、職員個人の問題だけではなく、市の指導不足もあったとの認識を示した。
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　しかし、誓約書問題は申請者だけにとどまらなかった。市内の生活保護の受給１８２２世帯（３月２１日現在）全件を調べた結果、３８世帯から３９枚の誓約書を提出させたことも明らかになった。収入の申告や車の使用禁止などを求めており、市は「個別具体的な援助の中で、自立を助長するためだった」とするが、「もう２度と引っ越しはしない」などとするものもあった。
　ある自治体の担当者は「生活保護制度の説明について『言った』『言わない』となるのは誰しも避けたいこと。そうしたことを防ぐために誓約書という形を取ったのでは」と推し量る。
　１９人ものケースワーカーが誓約書を取っていた事実を府は重く受け止めており、担当者は「受給者への誓約書については直ちに違法とは言えないが、保護費を止められるのではないかと心理的な圧迫を加えるものは不適当」とし、中身を詳しく精査している。
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　長引く景気の低迷などにより、市では２００６年度１５０４世帯だった受給世帯が０９年には１６９７世帯、１１年度は１８２６世帯と、全国同様に増加し、財政上大きな負担になっているのは事実だ。生活保護法では、自治体は生活保護受給者に対して必要な指示、指導ができ、受給者が従わない場合は保護を廃止・停止できるとしている。
　しかし、吉永純・花園大教授（公的扶助論）は「申請者にまで誓約書を書かせる権限は行政にはなく、明らかに違法」と指摘。「１枚の誓約書だけで自立を促すほど、受給者の抱える生活問題は甘くはない。受給者の状況を分析し、対等な立場で自立への展望を共に認識し、意欲を引き出す支援が、ケースワーカーには求められている」と話す。
　市は職員の研修や管理体制の見直しなどに乗り出した。再発防止のためには、より一層の取り組みが求められる。（倉岡明菜）
（2012年5月14日 読売新聞）

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　弱い者いじめの違法な現場は、何も京都だけではない。
　公平で人権の尊重される「生活保護行政」の為には、第三者の監視・監査が必要です。  

　更生保護施設を退所した方の犯した罪をからかうような発言は、人としてしてはいけない事と思います。いかなる立場であろうとも。高松市役所の生活保護の窓口では、それを平気で”問い詰める”事をしました。しかも、保護申請に同行した私と弁護士を部屋から出して後に。２度も続けて。
　保護申請の時に、殊更争うことをしない為に、申請手続きが始まれば、退席しています。その事を逆手にとって、当事者をからかうような行為は、許せません。「保護観察処分」が付いている方は、まだ長い日々を慎重に暮らさなければならないのですが、それを怒らすような事をするとは、人品を疑います。
　罪を犯したとしても、人格人権は尊重されなければ、更生・自立はありえません。歩き始めた所を、品の無い言葉でからかうなど、愚劣極まる事です。
　これが生活保護行政の今日的な状況です。
　生活保護の窓口で暴力事件が起きるのは、課の職員の挑発が原因だと云っても間違いが無いと思います。

　健全な生活保護行政は第三者による全事例の監査・検証があって、はじめて実現する事になってしまっています。自浄能力が無い事が顕著ですから。

　本当に保護が必要な方を「水際作戦（日本弁護士会も問題視）」で排除し、貧困ビジネスは「規制の根拠が無い」と野放しにし、不正受給には調査・検証の能力を持っていません。職員が荒むのも無理からぬことかもしれません。だからと云って、人を蔑むのは、自らを厭しめる事になります。一生懸命な職員もいますから、全てでは無いのですが、管理者の資質に負うところも大だと思います。数年前、穏やかな時もありましたから。

　当たりクジが少ないのがクジですから、「スカをひいたので諦めてや」と、当事者を慰める事しか出来ません。  

高松の寸借詐欺：遍路装い金無心の女を起訴－－地検　／香川
毎日新聞 5月2日(水)16時58分配信
　歩き遍路を装って現金をだまし取ったとして、高松地検は２７日、住所不定、無職、熊塩孝子容疑者（７５）を詐欺罪で高松地裁に起訴した。
　起訴状などによると、２月２５日ごろ、高松市内のビル１階で、通りかかった市内の無職女性（７３）に「主人は他界し、娘は自殺したため、こんなことをしている。東京に帰りたいからお金を貸してほしい。お金は返す」などとうそを言い、現金１万円をだまし取ったとしている。
　高松北署の調べでは、香川、徳島、愛媛各県の約７０人が同様手口で現金計約１７０万円をだまし取られたと話しており、熊塩被告も「四国はお遍路文化があり、だましやすかった」などと供述し、関与を認めているという。【鈴木理之】
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　こうしたホームレスで遍路をしている方を沢山、夜回りで声をかけて、生活保護につないできました。