香川野宿者支援の会

  

東京や大阪などで、公園からのホームレス（野宿生活者）の排除が行われています。
山谷ブログ-野宿者・失業者運動報告-
長居公園、野宿者強制排除、
611渋谷野宿者排除に反対
美竹公園、渋谷区地下駐車場からの野宿者排除
靭（うつぼ）公園と大阪城公園の行政による強制排除
渋谷区が宮下公園を封鎖、
ネット検索で、まだ他の所も見る事が出来ます。

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の延長は決まっていますが、
『（公共の用に供する施設の適正な利用の確保）第十一条』が、ホームレス排除に根拠を持たせています。

公園のベンチが人を排除する？　不便に進化するホームレス排除の仕掛け
上記のブログを読めば、行政などの悪意に驚かされます。
高松でも、「横になれないベンチ」を沢山見かけます。
しかもそれは以前の物が壊れたわけでは無く、敢えて付け替えた物です。

一方で、支援団体の「越冬闘争」も行われています。
第39次寿越冬闘争スケジュール
東京や大阪、神戸、福岡などで行われるようです。
が、ネット検索では今年の予定が見つかりません。
Twitterで、山谷や釜ヶ崎、大阪扇町公園が見つけられます。







  

尻蹴り無言・吸い殻投げ…ホームレス襲撃過激化
（2012年12月20日 読売新聞）

今に始まった事ではありませんが、ますます様々な事が悪くなっていってます。
弱者に向かう暴力が、それを象徴しています。

こうしたホームレス襲撃は、都会だけの事ではありません。
この高松でもありました。実際に経験した方を、私も知っています。
ですから、「野宿は怖いので、人の目のあるところで無いと心配だ」と云う方も多く居ます。

  

　今日は、警察署と刑務所に面会で行きました。
　これも、野宿者支援の重要な仕事の一つです。

　出所後の不安を抱えた状態では、懲役もつらいでしょうから、更生保護の制度を説明し、「大丈夫ですよ」と繰り返す声掛けです。出所後再び野宿になるのでは再犯の可能性が高くなりますから、出所のその日からアパートで暮らせる事を説明します。

　更生保護法を最大限に利用できれば、助かる方が沢山います。「更生緊急保護」が知られていなくて、利用する方法も限られていた事で、出所すればただちにホームレスとなるのにもかかわらず、多くの方が放置されていました。
　「自立準備ホーム」の柔軟な対応でそれが出来ます
　その、更生緊急保護の利用を、当事者に知らせる事が出来ていません。
　また、予算の少なくて、極一部の方しか利用できていない状態です。再犯率を確実に下げる事が出来ると自負し、結果も出していますが、「今年度の予算が底をついた」と、ブレーキがかけられている状態です。
　再犯率の高さは、出所者を受け入れない社会の偏見だけでなく、懲役に行く事が生活基盤をほとんど奪われてしまう事になり、出所後はホームレス状態を余儀なくされるケースが多い事にもあります。更生保護から生活保護へとリレー的につないで、自立を見届けるまでの継続したサポートが必要です。
　法務省と厚生労働省の連携は、「地域支援センター」で高齢者と障害者に対してはおこなわれていますが、それ以外では出来ていません。旧来の更生保護施設も、期限後の退所者に対してのサポートとして生活保護申請をしませんから、それでホームレスになります。連携すれば、助かる方が沢山います。
　保護観察行政は、生活保護行政よりも柔軟性があって、利用する知識や方法があれば、これまで助けてあげる事が出来なかった方を多く助けてあげる事が出来ます。たとえば、更生保護の対象になった方は、生活保護の要件を満たしている事が当然ですから、その後の生活保護申請と住宅取得扶助申請ＯＫです

　野宿者支援のボランティアで、２つの制度の利用を一体的に出来る私たちの仕事だと思っています。

　当事者と出会わなければ、私の知っている事や使える手段も役に立たないかもしれませんが、出会える機会は増えてきています。
　また、全国各地で、私たちと同じ事を始められている方が沢山おられるだろうと思いますので、保護観察所の「予算がない」も克服されて、「更生緊急保護」も国選弁護人の常識になっていけば、助かるとが増えていくと思っています。

　（制度の利用方法を知らず、手段を持たない弁護士（国選弁護人）がまだまだ多い事も、罪を問われているホームレスの方のの残念な状況だと思っています。）

　更生保護や生活保護の運用の不十分さで、本当ならば助かる人が助かっていない現状に、云わせていただくとすれば、やっぱり私は怒っているのだと思います。そして、保護観察所の理にかなったそれなりに柔軟な対応を知りましたから、生活保護行政のレベルの低さには許しがたいものがあります。

（twitterのつぶやきを編集した記事なので、話し急いだものになっています。いずれ、纏まったものにしたいと思います）  

「渋谷ブランニューデイズ」

以下、「製作委員会」のホームページから
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　『どっこい、笑って生きてやる！』

やむなき事情で野宿の身となり、渋谷区役所の駐車場で寝泊りする人々。逆境の中で、互いに支えあいながら生きるささやかなコミュニティを1年半にわたって追った、夢と希望のホームレス・ムービー！

２００９年、東京。一人の派遣労働者が仕事と住まいを失って、路上生活に陥った。宮沢徹雄さん、52歳。あてもなく街をさまよい、追いつめられた彼が安らげる場を見つけたのは半年後。それは渋谷区役所の駐車場、通称＜ちかちゅう＞だった。区役所業務の終了後、多いときで50人ほどが寝泊りする＜ちかちゅう＞。そこには、お互いに励ましあい、時には食料を分かち合うささやかなコミュニティがあった。だが、渋谷で野宿する人々の聖域だった＜ちかちゅう＞に危機が迫る。渋谷区が、駐車場の夜間・休日閉鎖を宣言したのだ。人々の間に不安が走る。商業施設の多い渋谷の街では、雨をしのげる場所は貴重だ。80人が野宿していた宮下公園も工事で封鎖された。宮沢さんは野宿の仲間とともに立ち上がる。果たして大切な居場所を守ることができるのか―。

（2011年製作／1時間18分／監督・遠藤大輔／製作・映画「渋谷ブランニューデイズ」製作委員会／VJUビデオジャーナリストユニオン）
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映画を見たいのですが、「自主上映」がの方法が分かりません。
誰か教えていただける方、おられませんでしょうか。  

＜東京新聞＞人権守る話聞こえない　野宿者の排除進める中、選挙カー素通り

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO105.html
があります。
「（公共の用に供する施設の適正な利用の確保）
第十一条 　都市公園その他の公共の用に供する施設を管理する者は、当該施設をホームレスが起居の場所とすることによりその適正な利用が妨げられているときは、ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を図りつつ、法令の規定に基づき、当該施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとるものとする。」

は、排除の為の根拠か、「自立支援」が優先なのか。

法の前に憲法があり、人権が優先されるとすれば、法の条文の解釈もおのずと定まるはずである。
しかし、排除の為の根拠にしている事は、違法行為になる。
現状から考えると、「野宿の権利」を主張する事から始めなければならないのかもしれない様に思う。

憲法の
第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

上記の具体化として「野宿の権利」を、改めて確認する作業が、野宿を余儀なくされている方の人権を守る作業の手始めになるのではないでしょうか。  

再犯防止対策　就労と住居が更生のカギだ（12月6日付・読売社説
記事はこちら

「法務省が公表した２０１２年版の犯罪白書によると、検挙者に占める再犯者の割合は１９９７年から一貫して上昇を続けている。昨年は、過去最悪の４３・８％に達した。」
との事。

更生緊急保護の活用について言及されていないのが、残念。
知らないのだろうなと思われる。
読売新聞だけが悪いのではなく、法の活用がこれまでなされてこなかったことが一因だと思う。
そして、「自立準備ホーム」がそれに柔軟に対応できます。
が、予算がない事で制限されている現状があります。

また、生活保護の活用でも住居の確保が可能なのですが、その事も法務省と厚生労働省が連携する必要があります。

なによりも、再犯防止に手立てはありますが、充分に利用されていないのが現状です。
  

（厚生労働委員会）
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（衆第二一号）（衆議院提出）要旨
　本法律案は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を平成二十九年八月六日まで五年間延長しようとするものである。
　なお、この法律は公布の日から施行する。
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　国が行っている「ホームレス等貧困・困窮者の『絆』再生事業」の事を県に問い合わせたら、打ち切りと云っていたのだが、来年度も予算が付くのだろうか。
　変な所が利用しているが。  

　これで、支援の会を始めて９回目の冬を迎えています。
　野宿の生活に耐えかねての「万引」の事件と、その方への支援の要請が届いてきます。罪は罪として罰を受けなければなりませんが、セーフティネットがありそれを利用する事を知ってさえいれば、罪を犯さずに済んだケースに何度も出会います。ですから、極端な云い方になるとは思いますが、罪を犯してでも仕方がないから、その後であっても私たちの所まで辿り着いてほしい、と。本当に困っている方に、法の存在が届いていないのは、法が存在しないに等しい事です。また、それを利用する事が出来なければ、法は存在しないのと同じです。
　行政が法の存在を周知しないとすれば、無法を作為していると言えるのではないでしょうか。
　「ボランティア」と云う私たちの存在が、もどかしく思います。必要とされる方に辿り着けるのが、ほとんど偶然と云える状態ばかりですから。
  

朝日新聞の香川版、１１月２９日に、「選挙の争点として、生活保護関連の記事が掲載されました。
生活保護の見直し、「改悪」について取材を受け、支援の会の意見が掲載されました。