香川野宿者支援の会

  

　生活保護法の改定内容についての話の前に、今回の改定の意図が「予算の縮小」である事が最大の問題点です。
　最低限の生活を国が保証する事は憲法の定めですが、それを実現するための法律としての「生活保護法」を、予算枠を基準に縮小してもよいのでしょうか。現在でも、厚生省の定める最低生活費を下回る生活を余儀なくされているにもかかわらず、生活保護を受けれない世帯が沢山ある事も統計で明らかです。生活保護の要件を満たしながら、保護申請を窓口で追い返されている人も沢山います。現在の「生活保護２００万人」は、生活保護の窓口が沢山の相談者を追い返した結果ですから、本当は更に沢山の予算を必要としています。
　勿論、無尽蔵な予算は湧き出てきません。
　生活保護を必要とする費ちが生まれてくる現状の改革が無ければ、問題は解決しません。最大の要因は、非正規使い捨ての雇用を利用している企業の問題です。原因と結果を考えて、原因に手を付けない事には、問題の解決にはなりません。

　もし、予算の為に生活保護受給者を減らすとすれば、生活の当てが無い人が更に増えて、スラム街の形成もあり得るのではないでしょうか。路上にホームレスがあふれ出すのではないでしょうか。これが、生活保護法は「飴の治安維持法」と云われる所以です。この点も忘れてはならないと思います。
　安定的な社会をどの様に作り維持していくかの観点を持ち、雇用や貧困対策の全体図の中で、本当に適正であると云える制度作りをしけれならないと思います。

　大阪の提言から端を発した今回の、予算縮小の為の改定検討に、反社会的な要素があるので、私は反対です。  

　生活保護の支給に期限を設けようとする検討作業が厚生労働省で進んでいます。
　「稼働能力」がありながら就職しない場合は、生活保護を打ち切ると云うものです。

　＜問題点＞

　①　「稼働能力」の認定を、現在の検診命令方法で良しとするのか
　②　求職活動をしても、仕事が無い現状は不問にして良いのか
　③　非正規短時間の仕事しか無く、生活保護基準以下の月額賃金の仕事しか手に入ら無かった場合は
　④　「指導」の名のもとに、当事者の人格を傷つける発言を繰り返すケースワーカの存在は
　⑤　生活保護を打ち切って、ホームレスを作る事を「法」の名のもとに実行するのか
　⑥　再びホームレスになった場合の救済は
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＜続く＞このページは記事を完成まで書きたしていきます。