貧困ビジネスの行政責任について

2013年02月17日

何度も、高松にもボランティアを名乗る貧困ビジネスがあると云って来ました。
それでも、何時までも放置されています。

新聞記事です。
『南京虫だらけ、ドアなし…保護費着服の施設』
(2013年2月17日 読売新聞)

 貧困ビジネスが様々な形態で、当たり前の様にある状況ですが、この記事の中で、
『 ケースワーカーは施設を訪れ、生活保護受給者の部屋を回った。さいたま市は、契約なしに入居者の金銭を管理するなど「自立した生活を妨げる」と福祉事務所長が認めた場合、転居を指導するように福祉事務所に通達を出していたが、劣悪な環境を問題視することはなかった。
 見沼区福祉事務所の高山充係長は「快適な施設ではないが、劣悪かどうかは(入居者)本人のとらえ方。本人が契約しているのだから仕方がなかった」と主張する。
 生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」(さいたま市)は11年からの約2年間で、この施設から約10人を転居させていた。藤田孝典代表理事は「人が生活できるような環境ではないと何度も訴えた。(見沼区福祉事務所が)施設のひどい状況を知らないはずはない」と訴えている。』

 自民党支持の読売新聞ですら、この様に行政の「見て見ぬふり」を指摘しています。

 高松でも、市行政はAやBがやっている事を知らないはずはないのですが、今でも支給日には彼らは市役所の保護課の出口で陣取って集金をしています。昨日今日の事では無くて、何年にもわたってです。高利の金を借りさされても、「本人が契約しているのだから仕方がなかった」と主張するのでしょうか。
 2団体とも「闇金」をやってるのですが。
 行政が見て見ぬふりをするなら、警察が出張るべきではないでしょうか。
 生活保護受給者で容疑がかけられている者が生活保護費を受け取りに来るのを、出口で警察官は支給日に張り込んでいますが、その目の前で貧困ビジネスの奴らは堂々と陣取っているのです。
 私は何度もその状態を見ていますから、警察もなめられたものだと思っています。



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