香川野宿者支援の会

『松伏町：条例案見送り　更生保護施設開設手続き、町長「再考する」　／埼玉』と毎日新聞の記事

　町長は、「対象施設を自立準備ホームのみに限定し、近隣住民の同意については開設法人側と住民との協定締結などの見直しを検討し、１２月の議会に条例案を提出したいとしている。」と、まだ条例を諦めていません。
　刑務施設出所者に対する偏見・排除の風潮を利用した差別行政です。
　この様な条例が出来れば、国の更生保護事業を補完する為の「自立準備ホーム」が出来なくなる事は明らかです。

　更生保護施設の定員には一杯で、国立の更生保護施設建設を京都と福岡などで計画中ですが、住民の反対運動が起きているために建設できません。新たな施設を作る事は「住民の同意」を必要とされている為です。「自立準備ホーム」は、更生保護施設の不足を補うものですから、これも出来なくなれば大変です。

　更生保護施設への入所は、刑務施設出所後に寄留する場が無く、ホームレスになる事を余儀なくされる人たちの救済措置です。それが充分に必要を満たしていない為に、再犯率を引き上げている事は、多くの関係者の危惧する所です。住む所と最低限であっても必要な生活が出来れば、その生活を維持していく為に、再び罪を犯さずに済む方が多くある事は、私たちの経験からも明白です。依拠すべき生活が無くて、再び刑務所に戻ろうと罪を犯した人たちを見てきていますから、「準備ホーム」から生活保護申請と、仕事を得る事が出来ない状態の中で、生活の確保が出来る事は重要です。

　差別と排除の社会が無ければ、ここまで刑務所や更生保護施設が満杯にはならなかっただろうと思います。