香川野宿者支援の会

生活保護費の不正受給、１２８億円…過去最悪
　厚生労働省は１日、２０１０年度の生活保護費の不適切な受給ケースの集計を発表した。
　不正受給件数は全国で２万５３５５件、金額は１２８億７４００万円と、過去最悪を更新した。働いて収入を得ているのに申告しないケースが目立ち、同省では、申請者の資産調査などを強化する方針。
　不正受給の件数は、前年度比５６２９件増、金額は同約２６億６０００万円増えた。不正の内容では、収入があるのに申告をしていないケースが４３・５％と最も多く、年金を申告しないケースが２７・７％で続いた。
　一方、全額公費負担でまかなわれる受給者の医療費については、２日に１回以上の高頻度で３か月以上続けて通院した「頻回通院者」が、全国で１万７３６８人に上った。前年度よりは、８４９人減少しているものの、うち３８１６人については、自治体が症状などに照らして「過剰受診」と判断し、改善を指導したという。
（2012年3月2日 読売新聞）
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生活保護受給者、２０６万人超…過去最多を更新
　厚生労働省は２２日、全国の生活保護受給者が９月末現在で２０６万５８９６人（速報値）になったと発表した。
　８月分より６０２５人増加しており、６０年ぶりに過去最多を更新した７月分から３か月連続で過去最多を更新した。
　また、受給世帯も４０９９世帯増えて１４９万７３２９世帯となり、過去最多を更新した。
（2011年12月22日 読売新聞）
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所得が生活保護支給基準以下となるケースの内、実際に受給している割合を示す「捕捉率」は、『イギリスでは87%、ドイツは85-90%なのに対し、日本は約10-20%となっている』という数字があります。これには、生活保護行政の窓口で「水際作戦」で本当に生活保護が必要な方が排除されている現実があり、不正受給は見逃している事になります。