香川野宿者支援の会

生活保護巡り「新仕分け」岡田氏と女性局長が…
テレ朝(11/17 17:49)
　衆議院解散にもかかわらず行われている政府の「事業仕分け」で、生活保護制度を巡って、岡田副総理と厚生労働省の村木厚子局長が議論を戦わせました。
　生活保護費受給者の医療費は、国が全額負担していて、年間で約1兆6000億円に上っています。しかし、価格が安いジェネリック医薬品があまり使われていないことが問題になりました。
　岡田副総理：「ジェネリック（医薬品）の問題は、一歩踏み出す時でないか。効能が一緒なものについて（使用を）義務付けるということが、その分、十分な医療を受けられなくなるとそういう話ではありませんので…」
　厚生労働省、村木社会・援護局長：「生活保護だけはジェネリック、生活保護だからなんとかと言われた時の別のアナウンスメント効果。理屈ではないところのマイナスの効果もありますので、ぜひそこも考慮頂きたい」
　仕分けの結果、ジェネリック医薬品の使用については、「原則義務化する方向で取り組むべきだ」と判定されました。しかし、受給者の一部自己負担については具体的な結論は出せませんでした。
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　『村木社会・援護局長：「生活保護だけはジェネリック、生活保護だからなんとかと言われた時の別のアナウンスメント効果。理屈ではないところのマイナスの効果もありますので、」』の発言。
　『生活保護受給者のジェネリック医薬品を原則化』について、生活保護受給者の医療費全額扶助と共に、切り下げ・改悪が意図されています。改悪反対の意見の中で、木村局長の健全な発言は歓迎すべきです。
　私は、国や制度や行政・役人を批判する立場なのですが、しっかりとした見識を持ち発言する官僚がいる事に感心させられました。
　『生活保護特権』や『ナマホ』などと、差別意識が強まっていますから、特に。